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7月は電車が空く?テレワーク・デイズで混雑緩和!時差Bizも連携

働き方改革 テレワークデイズ2018

あなたは【テレワーク・デイズ】という言葉を知っていますか?

去年は「テレワークデイ」として1日だけの実施だったのが、

今年は複数の日で実施するため【テレワーク・デイズ】とした

テレワーク週間のことです。

 

あなたは、テレワークで仕事をしてみたいと思いますか?

通勤をしなくても良いという点では、魅力を感じますよね。

 

そこで、テレワークを実施している企業はどのくらいあるのか、

「活用する社員」と「導入する企業側」のメリットデメリットは

何なのか、気になりませんか?

 

この記事を読むことでテレワークの知識が深まり、

将来実施する時の事を想定して今のうちから準備しておくことが出来ます。

あなたが勤める会社でも近い将来きっと導入される日が来るので、

是非参考にしてくださいね。

2020年東京オリンピックの影響!サラリーマンに嬉しい話と怖い話

 

テレワーク習慣【テレワーク・デイズ】

今年2018年に行われる【テレワーク・デイズ】は、

7月23日(月)~7月27日(金)平日5日間で実施される事が決まっていて

テレワーク・デイズ事務局によると、テレワーク実施団体は800を超えます。

何故テレワークなのか

2020年東京オリンピック開催期間中の混雑緩和が目的で、

開幕までに企業の実施率を上げる狙いがあります。

 

東京都が掲げる目標では、オリンピック開催期間中のテレワーク実施率35%としていて、

徐々に導入する企業も増えてきています。

混雑緩和の効果はある?

あなたがいつも通勤中に乗る電車は混雑していますか?

毎日満員電車の中でひたすら我慢するのは、とてもつらい時間ですよね。

そこで、テレワークが通勤ラッシュの混雑を本当に緩和してくれるのか調べました。

 

去年、1日だけ行われた【テレワーク・デイ】の効果を

総務省情報流通行政局 – テレワーク・デイ実施結果報告で見ると

約6万3千人がテレワークに取り組み、

そのうちテレワーク実施人数が最も多かった豊洲エリア近くの

東京メトロ豊洲駅の朝8時の利用者数は、

2016年7月25日(月) 朝8時と比べて10%少なかったとの結果になりました。

 

豊洲のような東京都心部にある企業が多いエリアでは

混雑緩和の効果があるという事がわかりましたが、

 

企業のテレワーク実施率がもっと上がれば

都心部だけでなく郊外エリアでも混雑緩和の効果が出る事が期待できます。

【時差Biz】と連携

2018年7月9日(月)~8月10日(金)は、

「朝が変われば毎日が変わる」をキャッチフレーズとした

【時差Biz】キャンペーンの実施期間です。

 

【時差Biz】とは、通勤ラッシュの時間帯をずらして出勤できるようにする取り組みで、

あえて出勤時間をずらす事で「働く人の通勤によるストレス緩和」や、

「交通機関の混雑緩和」に繋がる効果があります。

 

この【時差Biz】と【テレワーク・デイズ】を組み合わせる事で、

その効果を最大限に発揮しようと時期を合わせています。

「時差Biz」についての詳しい内容はコチラの記事で紹介
2018年夏の時差Biz!通勤ストレスを解消する参加企業のキャンペーン

テレワーク実施率の実態

新年度従業員30人以上の都内企業1万社で調査。

企業のテレワーク実施率は6.8%という低い結果で

まだまだこれからといった感じはありますが、

働き方改革としたテレワークの導入は、企業側も無視出来ない状況になっています。

プログラマーやデザイナー、ライターなどのIT業界に属する職業は元々、

パソコンさえあれば何処でも仕事が出来るので

わざわざ会社に行く必要性もありません。

 

接客業やサービス業は別ですが、

「IT業界では導入してない企業の方が珍しい」

とされる日がやってくると予想できます。

就職先や転職先がもし、テレワークを導入していた場合はポイントが高いですね。

テレワーク導入のメリット・デメリット

テレワークを活用する社員が得られるメリットはわかりやすいところですが、

ここではデメリットについてもご紹介。

さらに、導入する企業側のメリット・デメリットについてもご紹介します。

活用する社員のメリット

雇用される側としては、毎日朝早くから満員電車に乗る必要が無くなり、

通勤によるストレスが解消されます。

また、テレワークを導入している企業では

子育てや介護で自宅勤務をしたい人でも仕事が出来るというメリットがあります。

 

子育てや介護で自宅から離れられない人は

どうしても社会とのつながりが無くなってしまう傾向がありましたが、

テレワーク導入で1日数時間だけでも仕事をする事で、社会とのつながりも維持できます。

活用する社員のデメリット

あなたは、テレワークで仕事をしても作業に支障は無いと思いますか?

実際にはやってみないと分からないとしても、

不安だと思う部分はありますよね。

 

例えば、「仕事に集中できない」といった作業環境面の問題や、

「電話対応で他の担当者に確認したいことが出た時にタイムラグが生じる」

といった問題があります。

 

また、管理職の場合は「部下の仕事ぶりが分からない」といった悩みが多く、

これを解消するためには

ビデオチャットなどを活用して常に確認できるようにするしかありません。

 

いずれにしても、今まで通り業務が出来るようにするためには

テレワークの導入前に準備期間が必要です。

導入する企業側のメリット

テレワークを導入する企業側のメリットとしては主に…

などがあり、導入するメリットは大きいと言えます。

 

また、テレワークに取り組む中小企業事業主を支援する助成金制度もあります。

助成対象 助成の対象となる費用の例 助成金上限・助成率
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備 • モバイル端末等整備費用
• ネットワーク整備費用
• システム構築費用
• 関連ソフト利用料
• 機器導入前後のコンサルティング費用(※機器導入を伴うものに限ります。)
• 上記環境構築を専門業者に一括委託する経費
限度額 250万円
助成率 1/2

東京はたらくネット – テレワーク活用・働く女性応援助成金

導入する企業側のデメリット

新しい仕組みを作るのはどんな事でも苦労するものですが、

大きな課題としては「労務管理」

「セキュリティー面の整備」が挙げられます。

 

例えば…

労働時間の管理はこれまでと同じように「1日8時間の労働時間制」にするか、

時間では管理せず成果物で管理する「みなし労働制」に変えるかといった問題があります。

 

また、企業として最も重要視しなければいけないのが「セキュリティー問題」です。

今までは社内で守られていたセキュリティーも、

外に出る事で一気に危険にさらされてしまいます。

 

社外でも安全なセキュリティーを得るためにはプロに頼むのが一番ですが、

まずは、「セキュリティー問題」を解決する事がテレワーク導入のカギになります。

※総務省のPR動画です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事ではテレワークの効果や実態と、

企業がテレワークを導入した場合のメリットデメリットを、

「活用する社員」と「導入する企業側」の両方の立場からご紹介しました。

 

毎日満員電車の中で”おしくらまんじゅう”をしているサラリーマンとしては、

もっと多くの企業に【テレワーク】や【時差Biz】を導入してもらいたいところです。

 

7月23日(月)~7月27日(金)は、混雑具合がいつもと違うかどうか注目してみてくださいね。

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